確定申告しなくてもバレない?仮想通貨・暗号資産の海外取引所での税金を解説

よくある質問
 
Q, 海外取引所での利益にはどのような税金がかかるのですか?あと、確定申告しなくても誰にもバレない気がするのですが、、
 
A, 日本在住の場合は海外取引所を利用している場合でも日本の税制に従って課税されますので、海外の取引所の取引についても網羅的に計算し、申告することが求められます。
 
また、日本の国税庁は租税条約等に基づく情報交換により、必要であれば海外の税務国税当局にの情報提供を要請収集することができることとなっており、仮想通貨・暗号資産の取引についても例外ではありません。中には本人確認が無くても利用できる海外取引所もありますが、日本の税務当局は取引所から情報提供を受けることができることから、日本の取引所から海外取引所へ仮想通貨を送金した履歴や出金履歴、クレジットカードの履歴などが残るので申告漏れを疑われる可能性は十分あります。

取扱通貨数の多さや、高い倍率でレバレッジ取引できるという利点から、仮想通貨・暗号資産の海外取引所を利用して仮想通貨取引を行う投資家が増えています。海外取引所で出た仮想通貨所得はどのように課税されるのでしょうか?また、確定申告をしなかった場合、国税庁は海外取引所の取引データを調査できるのでしょうか?今回は海外取引所で出た利益にかかる税金について解説します。

※この記事は2019年7月26日時点の情報をもとに作成されています。

海外取引所での利益にかかる税金

結論から言うと、海外取引所での取引がある場合でも、日本の居住者*の場合は日本の税制に従って課税されます。つまり、国内・海外関わらず仮想通貨取引による所得が20万円を超える場合、確定申告が必要になる可能性があります。

個人が自由に送金し、取引することができる仮想通貨の性質上、国をまたいで仮想通貨取引することはとても簡単です。しかし、日本に在住している限り、たとえ海外取引所での取引であっても、そこで得た経済的利益については税金が課されることになります。

*所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。(国税庁 居住者・非居住者の判定より)

仮想通貨・暗号資産にかかる税金

個人での仮想通貨取引による所得は原則として雑所得に分類されます。
雑所得は次のような特徴を持っています。

  • 総合課税の対象で、給与所得等の他の所得と合計した金額に応じて税率が変化
  • 所得額が大きくなるほど税率が高くなる累進課税
  • 仮想通貨取引によって生じた損失分を給与所得等の他の所得区分の所得から差し引くことはできない
  • 損失を翌年に繰り越すことができない

海外取引所での仮想通貨取引は国税庁にバレない?

海外取引所で利益を出しているにも関わらず、確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか?国税庁は海外取引所のユーザー情報を調べることができるのでしょうか?

日本と各国とで締結している租税条約等に基づく情報交換により、日本の国税庁は必要であれば情報の収集・提供を海外の税務当局に要請することができます。仮想通貨取引所が数多く存在しているアメリカやヨーロッパ各国、中国、香港などと租税条約を締結しています。
租税条約等に基づく情報交換(国税庁)

この制度は仮想通貨以外の資産でも運用されており、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明する有効な手段となっています。具体的には、外国税務当局の調査担当者が取引担当者に直接ヒアリングして得た情報を入手することができるものとされています。

現在のところ、国税庁からこうした制度を通して申告漏れを摘発した事例などは公表されていませんが、今後事例が出てくることが想定されます。

また、日本の取引所から海外取引所へ仮想通貨を送金した履歴や出金履歴、クレジットカードの履歴などが残るので申告漏れを疑われる可能性は高いです。

このように海外取引所で利益を出しているのにも関わらず確定申告をしていない場合、申告漏れを指摘される可能性があります。仮想通貨取引による利益が20万円を超えている場合は必ず確定申告をしましょう。

仮想通貨の海外取引所を利用する際に税金面で注意すべきこと

仮想通貨の利益の発生タイミングを把握しよう

海外取引所を利用している方は、適切な確定申告をするために仮想通貨取引において利益が発生するタイミングをしっかりと把握することが大切です。

「仮想通貨取引による利益が20万円を超える場合、確定申告が必要になる可能性がある」と述べましたが、この「20万円」は「取引所から日本円を出金した金額」というわけではありません。

仮想通貨を日本円に戻していなくても、仮想通貨で決済をしたとき、他の仮想通貨に換えたとき、マイニングの報酬を得たときなど様々なケースで所得税がかかってきます。これらの金額の合計が20万円を超えたときに確定申告が必要になる可能性があります。

海外取引所で利益を出しているにも関わらず、日本円に換金していないから大丈夫だと思って確定申告をしないといったことがないように利益の発生するタイミングを把握することが重要になります。

【仮想通貨・暗号資産の税金】損益発生タイミングについて

2019.07.05

計算ソフトが対応していない仮想通貨海外取引所も多い

仮想通貨の確定申告をする際、多くの場合は損益計算ソフトなどを利用して正確な所得額を算出する必要があります。しかし、多くの損益計算ソフトはマイナーな海外取引所の取引データに対応しておらず、正しい所得額を算出するのが難しくなる可能性があります。新たに海外取引所の口座を開設する際には、使用している損益計算ソフトに対応しているかどうかも考慮に入れることを推奨します。

仮想通貨の損益計算ソフトGtaxでは、対応してない海外取引所でも共通フォーマットを使って取引データをアップロードすることができます。

海外取引所での損益を計算するには

上で述べたように仮想通貨取引による損益は仮想通貨での決済や通貨同士の交換でも発生します。取引ごとの単価を算出する必要があるので個人で計算するのは非常に難しくなります。仮想通貨の損益計算ソフトGtaxでは取引所の取引履歴をアップロードするだけで複雑な仮想通貨の損益計算を自動で行ってくれます。多くの海外取引所に対応している上、対応していない海外取引所でも共通フォーマットを利用することで取引履歴をアップロードすることができます。

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