【仮想通貨・暗号資産の税金】損益発生タイミングについて

よくある質問
 
Q,「 仮想通貨取引で利益が20万円を超えたら確定申告が必要になる可能性がある」というのは、取引所などから出金して銀行に振り込まれた日本円が20万円以上ということでしょうか?
 
A,「 取引所から出金して銀行に振り込まれた日本円が20万円以上」ではなく、仮想通貨の売買などの損益発生タイミングにおいて発生した所得が20万円以上の場合に、確定申告が必要になる可能性があります。
 
ご質問にある取引所から日本円を出金するタイミングでは損益の発生はありません。
 
確定申告が必要であるかどうかを判断するためには、仮想通貨取引による利益(または損失)が発生するタイミングが重要になります。

仮想通貨取引において損益が発生するのは、どのタイミングなのでしょうか?今回は損益の認識タイミングについてそれぞれ見ていきます。

仮想通貨取引における損益発生のタイミング

仮想通貨取引で20万円以上の利益を出した場合、確定申告が必要になる可能性が高くなります。では、仮想通貨取引における利益・損失はどこで発生するのでしょうか?ここでは、国税庁のタックスアンサーで示された、仮想通貨取引での損益が発生するタイミングについて解説していきます。

【速報】国税庁のFAQタックスアンサーまとめ(2018年11月21日付)

2018.11.21

仮想通貨を売却した時

仮想通貨を売却した時点で損益が発生します。仮想通貨を取得したときの取得価額*と売却したときの価格との差額が損益額となります。仮想通貨を売却して取得した日本円を取引所から出金したかどうかは、損益の計算上は影響がありませんので、自分の好きなタイミングで出金して問題ありません。

*取得価額:仮想通貨を取得するために支払った金額(手数料なども含む)。取得価額の算定方法は採用する計算方法により異なります。詳しくはこちら

<保有している通貨の時価が上がったときは?>
保有している通貨の時価が上がり含み益があるとき、その通貨を保有しているだけでは損益は発生せず、課税の対象にはなりません。通貨を売却したり決済するなどによって損益を実現させたときに発生します。

仮想通貨で決済した時

仮想通貨で商品・サービスを購入する際に、決済をした時点で損益が発生します。これは仮想通貨を一度売却し、日本円に換金してから商品・サービスを購入したという取引と同じ扱いになるためです。仮想通貨の売却部分に損益が発生していることになります。よって支払いに利用した仮想通貨の時価が購入時から変化している場合はその差額が損益となります。

「商品の価格」ー「仮想通貨の取得価額」=「所得額」

仮想通貨同士の交換をした時

日本円だけでなく、BTCでETHを購入するなど、仮想通貨同士の交換であっても、損益が発生し、課税対象になるので注意が必要です。

仮想通貨同士の取引においても、保有している仮想通貨を売却し、日本円で他の仮想通貨を購入するという取引と同じ扱いになります。仮想通貨での決済と同じように保有している仮想通貨を売却した時に損益が発生します。

この点、仮想通貨を日本円にしなければ課税されないと考えている個人投資家も存在します。しかし実際には仮想通貨同士の交換にも課税され、国税当局も税務調査でチェックする事項になりますので、もれなく所得を認識し、損益計算するようにしましょう。

ボーナス・エアドロップで通貨を取得した時

ボーナス・エアドロップで仮想通貨を入手した際は以下の2つの場合で扱いが異なります。
・入手した通貨に市場価値がついている場合(取引所で取引できるなど)
入手した時点で時価を損益として認識し、その金額が取得価額となります。

・通貨に市場価値がついていない場合(未上場の通貨など)
取得価額は0となり、損益は発生しません。ただし、その通貨を売却した場合には、売却金額がそのまま所得金額となります。

ハードフォークによって新しい通貨を取得した時

イーサリアムクラシック(2016年7月)やビットコインキャッシュ(2017年8月)など、ハードフォークによって新しい通貨が付与されることがあります。この場合、付与された時の取得価額は0となり、付与時点では損益は発生しません。これはハードフォーク直後において、新たな仮想通貨の市場が存在せず、価値のないものとみなされるためです。その後、その通貨の価値が上がり、売却した時は売却総額がそのまま所得金額となります。

マイニングの報酬で通貨を取得した時

マイニングによって取得した仮想通貨は、取得した時点で損益が発生します。一方でマイニングの際にかかった費用は経費として計上されます。そのためマイニングで取得した仮想通貨の時価とマイニングにかかった費用との差額が所得となります。

第三者間でやり取りがある時

最後に仮想通貨の代理購入などの取引があるケースについて解説します。

代理購入の例

Aさんが友人のBさんに1BTCの購入を頼まれ、100万円を預かったとします。Aさんは預かった100万円で1BTCを購入し、Bさんのウォレットに購入した1BTCを送金します。

代理で仮想通貨の売買したときは依頼したBさんの取引になるので、Aさん側で損益は発生しません。損益計算の際には代理購入の取引を考慮せず計算します。

そのため、必ず第三者のために行った取引がある場合については自分自身の取引と区別して管理しておきましょう。

 

損益発生のタイミングを把握して適切に確定申告を行いましょう

このように仮想通貨取引では取引行為によって損益発生のタイミングが異なるので注意が必要です。確定申告をする際には上記のような損益発生のタイミングを考慮にいれて正確な損益計算を行う必要があり、また、経費の集計など専門的な知識が必要になることがあります。分からないことがあるときは自分で判断せず、税理士や税務署に相談することを推奨します。

損益認識タイミングを気にせず計算をするためには?

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