税務調査で個人と法人あわせて仮想通貨取引100億円の申告漏れを指摘

朝日新聞デジタルは6月5日、今年3月までに全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたと報じました。

仮想通貨の税務調査で約100億円の申告漏れを指摘

仮想通貨の取引は実態が見えにくいことから、税務申告漏れが多数あるとみられていましたが、総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことがわかり、仮想通貨に関わる申告の実態が明るみに出る形となりました。今回報じられた総額約100億円の申告漏れは、少なくとも50人と30社が指摘されたものによるものです。

記事によると、都内の複数の取引所が東京国税局の調査部門に顧客の取引データを任意提出し、そのデータを元に多額の売却益をあげたと見込まれる個人や法人に対し税務調査を実施した模様です。

今回報じられた100億円の申告漏れのうち70億円以上は、第三者の名義の口座で取引したり故意に所得を少なく見せかけたりし、重加算税対象の「所得隠し」と判断されたもので、高額で悪質なものについては脱税の容疑での告発も検討しているとみられます。

国税庁は、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム(PT)を設置し、仮想通貨取引で個人が得た収入に適切に課税するための情報収集の体制を強化すると発表しました。また、国税当局が申告の必要があると見受けられる顧客らの情報を交換業者に照会できる制度が来年1月から始まりますので、より一層仮想通貨に関わる税務調査が本格化するものと思われます。

仮想通貨の税務調査の対象にならないことが大事

税務調査について仮想通貨投資家ができることは、まずは税務調査の対象者にならないということです。国税当局が取引所から投資家の情報を照会できる仕組み作りが進んでいますので、仮想通貨取引の正確な損益計算を行い、正しく確定申告を行うようにしましょう。

税務調査が入ったら

もし税務調査が入ったらすぐに税理士に相談することをお勧めします。税務調査の対応には必ずしも税理士が同席する必要はありませんが、仮に当局の指摘事項に議論の余地があったとしても、税務の専門家でない個人が議論することはとても困難です。

また、税務調査の結果、修正申告を行う必要が発生することもあるので、税理士に同席してもらうことで、指摘内容を理解した修正申告の実施をお願いできるため、結果的として負担は少なくなる場合が多くなります。

Aerial Partnersは、仮想通貨の損益計算を始め、税務調査対応実績のある税理士が在籍しておりますので、万が一の場合はお気軽にお問い合わせください。

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