株式会社Aerial Partnersの提供する『G-tax(β版)』と『Guardian』の違いについて

新サービス『G-tax(β版)』に関して、並びに『Guardian』との違いについてご案内いたします。

『G-tax(β版)』とは

主要10取引所(Zaif,bitFlyer,coincheck,bitbank,BITTREX,POLONIEX,KRAKEN,HitBTC,QUOINEX,Bitfinex)
の取引履歴に対応した仮想通貨の売買損益を計算するサービス(β版)です。
海外の取引所で行った売買履歴を円貨に換算したり、国税庁が公表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される移動平均法・総平均法により損益計算を行うことが可能です。

『G-tax(β版)』リリースの経緯

投資家の中には利用している仮想通貨取引所が少なく、また、売買のみを行っている等、自動計算のみで所得計算が完結するケースがあることを鑑み、「確定申告を行いたいのにできない」という方々を総合的にサポートできるよう、『Guardian』のサービス内で利用している計算の基幹システムの一部をWebアプリケーションに移行し、個人向けに無料公開することで、一人でも多くの申告サポートを行う所存です。

『G-tax(β版)』と『Guardian』の違い

『G-tax(β版)』により主要10取引所に限定した簡便的な損益算出は可能ですが、その計算の信頼性を保証するものではありません。

一方、皆様にご利用いただいております『Guardian』では、Aerial Partners社自ら取引データを確認、損益算出の正確性を検証、保証するとともに、仮想通貨に精通した認定仮想通貨税理士による申告までの総合的な申告サポートを提供する形となります。

仮想通貨売買に限定されず、マイニング、ICOをはじめ、仮想通貨をとりまく新しい経済事象が日々新たに生まれる状況下にあり、損益計算が「完全自動」で完結しないケースが多いのが実情です。

また、適切な申告には主要10取引所以外での取引の集計や雑所得経費の集計や経費計上についての判断なども必要となります。

 

一般に普及したという意味で仮想通貨元年とも言われる2017年、法整備が追いつかない状況下で100万人を超える仮想通貨投資家が生まれている一方、その所得計算に関する論点は多岐にわたり、申告手続きは複雑かつ難解なものとなっています。

今後も、社内基盤を継続的に整備することにより、一人でも多くのお客様をサポートできますよう、誠心誠意努力して参ります。