2019年10月に開催された仮想通貨の確定申告セミナーに坂本 新税理士（たまらん坂税理士事務所）が登壇し、税務調査をはじめとした仮想通貨税務のリアルについてお話されました。
今回は仮想通貨税務に精通する坂本税理士の登壇内容とともに、仮想通貨の税務調査の事例などを紹介していきます。
たまらん坂税理士事務所 所長 税理士 坂本 新
国税局及び税務署の各部署等に25年勤務。
税務当局の任意調査及び査察調査から税務訴訟に至るまで国税の「攻め方」を熟知する税理士。50歳を契機に国税局を離職し、平成29年東京都国立市に「たまらん坂税理士事務所」を立ち上げ、税務調査及び仮想通貨関連税務に特化した税理士事務所運営を行っている。
税理士業の傍ら、ボランティア活動として行なっている忍野八海水底コイン（硬貨）回収潜水ボランティアの代表として多くのメディアに出演している。
たまらん坂税理士事務所
http://shinsakamoto.com/
目次
仮想通貨に精通した税理士が語る仮想通貨税務のリアル
セミナー内で行われたパネルディスカッション「仮想通貨・ブロックチェーンの将来像と仮想通貨税制のこれから」にて、坂本税理士は安心して依頼できる税理士の選び方や、税務調査などの仮想通貨税務のリアルについてお話されていました。
ここでは、坂本税理士が語った仮想通貨税務のリアルについて、注目すべき内容をピックアップしていきます。
仮想通貨の確定申告をお願いする税理士ってどうやって選べばいい？
「ビットコインで報酬を支払えますか？」「ビットコインを持っていますか？」と質問すればいい。ちなみに、たまらん坂税理士事務所ではビットコインでの支払いに対応している。
これは非常に重要な質問だと思っていて、自分がビットコインを扱っていない税理士が、他人の仮想通貨の計算をするのは難しいと思う。
税理士の8~9割の人は仮想通貨についてわかっていないと思う、というのも税理士にも相続に強い、法人に強いなど、様々な分野に特化した人がいる。仮想通貨はここ1~2年で急速に普及してきたもので、世界で数千種類の通貨があり、まだまだ変化・進化している。
過去のクライアントでも国内外あわせると20~30の取引所を扱っている方も多く、海外の取引所から履歴が取得できずに困っている方も多い。そんな状況で仮想通貨についてわからない税理士では困ってしまう。だから「ビットコイン持ってますか？」と聞いて「持ってます」と答えたら、安心して頼める税理士先生だと思う。
仮想通貨の税務調査
仮想通貨の税務調査は通常の税務調査とは異なる。通常の税務調査の場合は税務職員の方が1人来て対応するという形になるが、仮想通貨の税務調査の場合は必ず2人来る。1人は情報技術専門官という方で、パソコンを携帯してすべての取引データを収集しようとする。ただでさえ1人の税務職員が来るだけでも怖い思いをするのに、2人来るので、不安に感じるクライアントが多い。
仮想通貨投資家からよく聞かれる質問
仮想通貨投資家から一番聞かれるのが、「50万円くらい利益あるんだけど大丈夫だよね？」っていう質問。申告の必要があることを知っていながら、そんなに利益が大きくないから大丈夫じゃないかって思っている方が多い。そういった方々は、利益の大きい人から税務調査の対象になると考えている。
ただ、税務調査は国税局・税務署と大きさの違う組織が行っている。当然、上（利益の大きい人）には上の組織が行き、下（利益がそんなに出ていない人）には下の組織が行く。そのため、税務署は、小さな利益でもどんどん拾っていく。
また、国税庁は2019年7月に電子商取引チームを全国の国税局に設置し
、取引所などの業者に対して仮想通貨の取引口座情報の提供など協力要請を求めている。
ということは税務署も当然、仮想通貨で利益を得ている納税者は把握済であると考えた方が自然であるし、申告していない方は早くした方がいいと思う。
税務調査の事例
坂本税理士のお話にあったように、2019年現在、仮想通貨取引によって利益を出している人に対する税務調査が強化されてきています。実際に2019年6月には仮想通貨取引を行う50人と30社が申告漏れを指摘されたことが報じられました。その申告漏れの総額は約100億円に上るそうです。
税務調査の対策
仮想通貨投資家が税務調査について対策できることは、まず税務調査の対象にならないことです。そのためには、正確な損益計算をして適切に確定申告をすることが大切です。仮想通貨投資家の中には国内外合わせて10以上の取引所を利用している方も多く、損益の計算が非常に複雑になるケースもありますが、Gtaxなどの損益計算ソフトなどを活用すれば、簡単に計算を行うことができます。
税務調査が入ったら
もし税務調査が入ったらすぐに税理士に相談することをお勧めします。税務調査の対応には必ずしも税理士が同席する必要はありませんが、仮に当局の指摘事項に議論の余地があったとしても、税務の専門家でない個人が議論することはとても難しいのが現実です。
また、税務調査の結果、修正申告を行う必要が発生することもあるので、税理士に同席してもらうことで、指摘内容を理解した修正申告の実施をお願いできるため、結果的として負担は少なくなる場合が多くなります。
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