20.04.23
プレスリリース
Aerial Partners、グループ税理士法人と連携して休業協力金の事前確認などのサポートを無料で実施

完全オンラインで迅速なサポート

株式会社Aerial Partners(東京都港区、代表取締役 沼澤健人、以下「当社」)は、グループのAerial税理士法人と連携して、休業や時短営業の要請に応じた事業所や店舗が協力金の申請をする際の事前確認などのサポートを無料で実施します。原則すべてのサポートをオンラインで実施することで迅速な対応を行います。

サポート実施の背景

現在コロナウイルス拡大の影響を受け、要請や協力依頼に応じて休業・短縮営業を行っている中小企業・個人事業主に対して、多くの自治体で休業協力金を給付する支援策が用意されていることが報じられました。

参照記事:日本経済新聞

東京都では先んじて感染拡大防止協力金の詳細が公表され、50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)が支給されることが分かりました。4/22(水)より申請の受け付けが開始されており、申請の際には税理士などの専門家による申請要件や添付書類の確認が求められています。

専門家による確認がない場合でも申請することはできますが、確認がないと支給までに時間を要する場合があるとされています。そのため、資金調達を急ぐ事業者にとっては、迅速に対応できる専門家を手配することが急務となっています。

参照:東京都感染拡大防止協力金のご案内

協力金の申請の際に必要な事前確認を無料で実施

この度当社では協力金に関する公表を受け、事業者に対して協力金の申請のサポートを無料で実施致します。グループのAerial税理士法人と連携して、申請要件を満たしているか、添付書類が十分かどうかの確認を行います。LINE@での相談窓口をはじめ、すべてのサポートを原則オンラインで実施することにより、迅速な対応を致します。

また、現在当社ではコロナの影響で事業活動が低迷している中小法人・個人事業主に対して、融資・助成金等に関する無料相談・申請支援を行っております。

Aerial税理士法人による会計・税務顧問を当面の間(3ヶ月を目途)、無料で実施するサポートも行っておりますので、今回の協力金の件と併せて資金繰りに関して幅広くご相談いただけます。

参考:Aerial Partnersプレスリリース

サポートの内容

■対象
自治体の要請を受け、休業・短時間営業を行っている事業者

■提供するサポート
①協力金に関する無料相談、申請の際の税理士による申請要件・添付書類の確認※(無料)
②その他融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談・申請サポート
③Aerial税理士法人による会計・税務顧問の無料実施(3ヶ月を目途)

※現在(4/23 時点)、協力金に関して申請の詳細が公開されているのは東京都のみですが、その他各道府県での情報が公開され次第、柔軟に対応致します。

■サポートの流れ
最初にLINE@でご相談いただき、必要であればオンライン面談・電話によるヒアリングを行います。その後、添付書類の確認など申請に関するサポートを行います。

▽LINE@でのご相談はこちらから▽

【URL】
https://lin.ee/imXZPSE

【QRコード】

会社概要

■株式会社Aerial Partners

設立  :2016年12月
所在地 :東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル3F
代表者 :代表取締役 沼澤 健人
事業内容:ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート

URL    :https://www.aerial-p.com/
Twitter  : https://twitter.com/AerialPartners
Facebook: https://www.facebook.com/aerialpartners/

■Aerial税理士法人

設立  :2019年12月
所在地 :東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル3F
代表者 :高嶋悠也、藤村大生
事業内容:税務相談、税務申告、法人設立支援、株価評価
URL    :https://www.aerial-tax.com/