Guardian 利用規約

会計サービス「Guardian」ウェブサイト利用規約

  1. 適用

    『会計サービス「Guardian」利用規約』(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Aerial Partners（以下、「当社」といいます。）が提供する『税理士紹介サービス「Guardian」』（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関して適用されます。登録利用者は、本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾して、本サイトを利用するものとします。

  2. 定義

    本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

    1. 「本サービス」とは、当社が運営するサービスから構成される税理士と依頼者の間のマッチングを行うウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
    2. 「登録税理士」とは、当社が別途定める「Guardian税理士登録規約」に従い本サービスに登録している税理士をいいます。
    3. 「一般利用者」とは、本サービスを利用する登録税理士以外の方をいいます。
    4. 「登録利用者」とは、本規約第5条に従って、利用者登録を行った方をいいます。
    5. 「本利用者」とは、税理士を含む本サービスを利用する全ての方をいいます。
    6. 「エスクロー」とは、登録利用者が登録税理士に支払うべき報酬その他の金員について、当社が登録税理士からの委託に基づき代理受領し、登録税理士に支払うサービスをいいます。

  3. 本規約の変更と適用

    1. 当社は、本利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
    2. 当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関する規定、ルール等は、その規定、ルール等の名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
    3. 本規約の内容と、前項の規定、ルール等その他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

  4. 利用者登録の申し込み

    1. 本サービスを利用するためには、利用者登録を行い、登録利用者になる必要があります。
    2. 利用者登録を希望する本利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、当社の用意する申込手段で利用者登録の申し込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。なお、当社が承諾する旨の通知は入金確認後の連絡となります。
    3. 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
      1. 前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含みますが、これらに限りません。）がある場合
      2. 登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
      3. 登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
      4. 登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第１５条にて定義します。）と関係を有し、または公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
      5. その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合

  5. 登録事項の変更

    1. 登録利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

  6. 利用プラン

    1. 本サービスには、一般利用者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。一般利用者は、自己が利用する事業者グループ毎に利用プランを１つ選択します。
    2. 一般利用者は、当社ウェブサイト等上で、利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、当該利用者には変更後の利用プランが適用されます。
    3. 当社は、各利用プランの内容を変更することができます。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により一般利用者に通知します。

  7. 本サービスの利用料金に関する事項

    1. 本サービスでの決済完了手続きについては、当社が別に決済条件を明示した場合を除き、エスクローによるものとします。エスクローは、登録利用者の担当登録税理士に対する報酬支払決済の代行を目的としており、登録利用者は銀行決済、クレジットカード及びビットコイン決済が利用できます。
    2. 登録税理士は、当社に対して、利用者から支払われる登録利用者が登録税理士に支払うべき報酬その他の金員（以下「税理士報酬等」といい、決済事業者または収納代行業者から支払われる登録利用者が登録税理士に支払うべき報酬その他の金員に相当する金員を含みます。）を代理受領する権限を付与するものとします。登録税理士は、当社が決済事業者および収納代行業者を指定した場合には、当該決済事業者および収納代行業者に対して、税理士報酬等を代理受領する権限を付与するものとします。また、当社は、地域を限定して決済事業者および収納代行業者を指定することができるものとします。さらに、登録税理士は、当社が決済事業者又は収納代行業者との間で締結する決済サービスに関する加盟店契約により必要となる場合には、登録利用者が登録税理士に支払うべき報酬その他の金員にかかる債権を当社に譲渡することに同意します。
    3. 登録利用者は、当社に対し、選択した利用プランに基づき、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。なお、利用料金を銀行決済にて行う際の振込手数料は登録利用者の負担となります。
    4. 当社は、当社が必要と判断した場合、契約者へ事前に通知することにより、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金の改定を通知した時点以降契約者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を異議なく受け入れることを表明したものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
    5. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
    6. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

  8. 本サービスの利用

    1. 登録利用者は、サービス利用の有効期間内において、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
    2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録利用者の費用と責任において行うものとします。
    3. 登録利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
    4. 登録利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる内容について、同意するものとします。
      1. 登録利用者は自己が利用している仮想通貨交換業者等（以下、「取引所等」という）の取引記録を取引所から出力されるCSV形式の取引記録または表計算シートにより全て提出すること
      2. 確定申告書の作成に当たり必要となる基礎情報については当社指定の形式により提出すること
    5. 当社では、取引所から出力される取引記録に記録されているもの以外の取引については一切考慮しないものとし、前項各号に記載の方法により取引記録等が適切に提出されない場合について当社は登録利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

  9. 法令等の遵守

    1. 本サービス上でインターネットを介して提供される税務相談業務（以下「インターネット税務相談」といいます。）は、その名称を問わず、全て登録税理士が行うものとし、当社がインターネット税務相談を行うことはありません。
    2. 登録利用者は登録税理士の紹介に当たり、登録税理士の選定に関与することはできません。当社が入手したお客様情報に基づき紹介する登録税理士の選定を行います。
    3. 本利用者に対する当該インターネット税務相談についての責任は、回答を行う登録税理士が負います。ただし、インターネット税務相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、本利用者は予め了承のうえ相談を行うものとします。
    4. 当社は、インターネット税務相談を担当する登録税理士の事務所と別個の事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。
    5. 当社は、一般利用者が登録税理士からインターネット税務相談の提供を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。
    6. インターネット税務相談に関して、相談料金が発生する場合、相談をした一般利用者は、担当した税理士または当該税理士の所属する税理士法人その他の団体に対し、直接相談料金を支払うものとします。
    7. 登録税理士は、個々の税理士の責任において、本利用者に対して、税理士としての職務上の義務を遵守します。

  10. 無償解約

    1. 本利用者は、利用者登録完了後、利用料金の支払い前に限り本サービスを解約することができます。解約をご希望される場合は、当サイトお問い合わせ窓口にご相談ください。

  11. 利用停止等

    1. 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。
      1. 本規約またはガイドラインに違反したとき
      2. 本利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
      3. 本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは登録利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
      4. 自らまたは第三者を利用して、次の(ⅰ)から(ⅴ)のいずれかに該当する行為を行ったとき
        1. 暴力的な要求行為
        2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
        3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
        4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
        5. その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
      5. その他、当社が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
    2. 登録利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、当社は、当該登録利用者に対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該登録利用者の登録を抹消し、または当該登録利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
    3. 前二項に定める措置は、当社から当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

  12. サービス提供の一時停止

    1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
      1. システムの点検または保守を緊急に行う場合
      2. コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
      3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
      4. その他、当社が停止または中断を行う必要があると判断した場合
    2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  13. 禁止行為

    1. 本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    2. 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売またはこれらの目的で使用するために保管する行為
      1. 本規約に違反する行為
      2. 他人の知的財産権を侵害する行為
      3. 他人のプライバシーを侵害する行為
      4. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
      5. 公序良俗に反する行為
      6. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
      7. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
      8. 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
      9. 当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供したり、登録税理士に対して連絡を取る行為
      10. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
      11. 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
      12. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアまたはプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
      13. IDやパスワードを不正に使用する行為
      14. 法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
      15. ステルスマーケティング等に該当する行為、または、ステルスマーケティング等に利用する行為
      16. その他、当社が不適切であると判断する行為
    3. 本登録者が前項各号に違反し、当社、他の本登録者または他者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、登録利用者は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
    4. 本条第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、本登録者は、本サイトの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

  14. 違約金及び損害賠償等

    1. 本利用者が本規約等に掲げる禁止事項に違反しまたは不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、本利用者はその一切の損害（弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含む）を当社に賠償する責任を負います。

  15. 個人情報等の取扱い

    1. 当社は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の本利用者が当社に提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報」といいます。）を本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。
    2. 当社は登録利用者に対して、メールその他の方法により、広告（当社のものに限らず、提携先企業、登録税理士及び登録税理士を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、登録ユーザーが情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
    3. 当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
    4. 登録利用者が、当社、登録利用者自身、他の登録利用者、登録税理士または第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社は登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
    5. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関、または当社に対して秘密保持義務を負う者から、登録利用者情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
    6. 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
    7. 当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供または入力された情報（これらの情報には、個人または法人を特定する情報を除いたうえでの税理士評価アンケート情報等を含みます。）を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
    8. 当社は、本サービスの運営にあたりやむを得ず必要と認める場合、登録税理士の相談回答の内容、その他の一般利用者と登録税理士との間のやりとりまたは登録税理士間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。

  16. 知的財産権

    1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
    2. 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
    3. 本利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
    4. 本利用者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
    5. 前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
    6. 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

  17. サービスの変更・追加・廃止

    1. 当社は、理由の如何を問わず、登録利用者に事前に通知することなく、登録利用者優待等の内容を変更、追加、中止または廃止することができるものとします。
    2. 当社は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
    3. 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
    4. 当社は、登録利用者優待等及び本サービスを変更、追加、中止または廃止したことにより本利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

  18. 免責事項

    1. 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
    2. 本利用者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
      1. 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
      2. コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
      3. その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
    3. 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
      1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）またはその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失または損害
      2. 本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
    4. 当社は、本利用者が提供したすべての情報及び登録税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
    5. 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
    6. 本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間または本利用者と登録税理士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
    7. 本利用者間または本利用者と登録税理士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
    8. 当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、または記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
      1. 本規約に反する記載
      2. 公序良俗に反する記載
      3. 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
      4. 他人の名誉・信用を害する記載
      5. 本サービスの運営を妨げる記載
      6. その他、当社が不適切であると判断した記載
    9. 当社は、当社が提供するサービスまたは本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
    10. 利用者が、本サービスを利用して仮想通貨取引により生じる所得額の計算結果を使用して所得税に係る確定申告を行い、本サービスの計算ロジックの誤りを原因として所得税に係る過少申告加算税または延滞税(以下、「加算税等」という。)を納付することとなった場合には、当社は、利用者が本サービスの利用の対価として当社に支払った料金のうち仮想通貨による所得に応じた加算額の2倍の額を上限として、利用者が納付することとなった加算税等のうち本サービスの計算ロジックの誤りに起因すると当社が認める金額に相当する金額を利用者に対し補償するものとします。
    11. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

  19. 反社会的勢力の排除

    1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
    2. 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
    3. 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

  20. 分離可能性

    本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

  21. 準拠法及び管轄裁判所

    本利用者と当社との間における紛争については、日本法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。

  22. 附則
    2017年12月1日 制定・施行
    2018年1月10日 改訂
    2018年9月1日 改訂
    2018年11月20日 改訂
    2020年11月2日 改訂