20.05.02
その他
休業協力金についての情報まとめ

コロナウイルスの影響により事業活動が低迷している事業者様が増えている状況を受けて、Aerial Partnersでは、グループのAerial税理士法人と連携して中小法人・個人事業主向けに助成金などの申請サポートを行っています。その中で休業協力金の申請サポートを無料で実施することをプレスリリースしました!

このページでは現在、休業協力金の利用を検討している事業者様のために制度の説明や申請の際の注意点などを解説していきます。

休業協力金とは?

休業協力金とは、各自治体から出された休業などの要請に全面的に応じた事業者に支給する給付金です。現在、休業等の要請を出した32都道府県のうち、約8割の自治体が協力金などのお金による支援策を用意していることが報じられています。(いくつかの自治体ではすでに申請の受け付けが始まっています。)

これから東京都の休業協力金の概要と申請の際の注意点を説明していきます。(各都道府県の施策の概要はページ下部にまとめているのでご確認ください。)

東京都感染拡大防止協力金

感染拡大防止協力金は東京都の要請や協力依頼に応じて休業・短縮営業を行っている飲食店をはじめとする事業者に対して協力金が支給されます。

支給額:50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

申請要件

申請要件は以下の4つです。(すべて満たすこと)

①東京都内の中小企業及び個人事業主である

②緊急事態措置を実施する前(2020年4月10日以前)から、事業を行っている

③緊急事態措置の全ての期間(2020年4月11日から2020年5月6日まで)の内、少なくとも4月16日から5月6日までの全ての期間で、東京都の要請に応じ、休業や短縮営業を行うこと

④暴力団関係者が経営に参画していないこと

申請書類

申請の際に用意する書類は以下のとおりです。

■東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
 →会社情報、営業の状況を記載する書類です。

■誓約書
 →内容を確認してサインします

■緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

 □営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)
  →直近の確定申告書の控え、または住民税申告書を提出

 □業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)
   →飲食店営業許可、酒類販売業免許など

 □本人確認書類(写しで可)

■休業等の状況がわかる書類
 →休業を告知するホームページの画像やチラシなど

■支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合は入力

申請の際のポイント

■専門家に事前確認を行ってもらってから申請をしましょう

申請方法の説明にもありますが、税理士などの専門家に申請要件や添付書類の確認を行ってもらうことを強くお勧めします。専門家の確認が無くても申請できますが、支給までに時間がかかる可能性があります。

弊社では現在、多くの事業者様の申請の事前確認をさせていただいていますが、約8割の方は書類に何らかの不備がある状況です。

東京都では、13万事業者がこの協力金の対象とされているので、書類不備があった場合は支給までにかなり時間がかかることが予想されます。

弊社では、グループのAerial税理士法人と連携して申請要件や添付書類の確認を無料で実施しています。

LINE公式アカウントにて基本的にすべてのサポートをオンラインで行うので迅速に手続きをすすめることができます。まずはこちらからお気軽にご相談ください。

【▽LINEでのご相談はこちらから▽】
https://lnj.aerial-p.com

■「営業活動を行っていることが分かる書類」について

申請書類のひとつに「営業活動を行っていることが分かる書類」があり、直近の確定申告書類の控え、または住民税申告書の控えを提出するように記載されていますが、こちらは税務署の受付印がない場合は受領されません。

受付印がない場合や創業したばかりで申告期を迎えていない場合は、直近3ヶ月以内の月末締め帳簿、開業届、申請する事業所の外観・内観写真などで代用することが可能です。

・・月末締めしていないという方は?・・
顧問税理士を雇ってないため、月末締めをしていない方も多くいます。その場合は、例えば飲食店であれば予約状況が分かる資料など、ネイルサロンや美容室であればHotpepper Beautyのシステムから出る売上管理表などを代わりに提出しましょう。

各都道府県の休業協力金の情報まとめ

各都道府県の休業協力金に関する情報をまとめています。

※市区町村からも支援制度が出ている地域もあります。お住まいの市区町村のホームページなども必ず確認して下さい。

北海道

休業協力・感染リスク低減支援金

申請受付期間:4/30~7/1

要請に応じて、休業等にご協力いただける事業者に対して10万円~30万円

青森県

青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金

申請受付期間:5/7~6/12

休業要請等の期間全日にわたり、休業要請等に協力する者に法人30万円、個人事業主20万円

宮城県

(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請受付期間:未発表

県の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、30万円

山形県

緊急経営改善支援金

申請受付期間:5/11以降を予定

自粛要請を受け、運営する施設等の営業自粛を行った県内事業者、法人20万円、個人事業主10万円

福島県

実施予定

申請受付期間:未発表

10万円~30万円

茨城県

茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請受付期間:5/1~6/30

対象施設で事業を営む方で,休業等に全面的にご協力いただいた事業者に10万円~30万円を支給

栃木県

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

申請受付期間:5/7~5/30

1事業者最大30万円

群馬県

感染症対策事業継続支援金

申請受付期間:5/13~(予定)

1事業者あたり20万円

埼玉県

埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金

申請受付期間:5/7~6/15

20万円(複数の事業所を有する場合30万円)

千葉県

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援

申請受付期間:5/7~8/31

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年と比較して50%以上減少した県内中小企業者に最大30万円

東京都

東京都感染拡大防止協力金

申請受付期間:4/22~6/15

都の要請に応じて休業・短縮営業を行った事業者に対し50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

神奈川県

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請受付期間:4/24~6/1

10万円~30万円

新潟県

休業要請に係る協力金の支給について

申請受付期間:5/11~6/30

1事業者あたり10万円

富山県

新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金

申請受付期間:5/7~5/21

中小企業50万円、個人事業主20万円

石川県

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

申請受付期間:4/30~6/1

1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)

福井県

中小企業休業等要請協力金福井県

申請受付期間:4/30~5/20

1事業者あたり25万円(個人事業主の場合は10万円)

岐阜県

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請受付期間:4/23~5/20

1事業者当たり50万円

静岡県

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

申請受付期間:5/7~5/29

1事業者あたり20万円

愛知県

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

申請受付期間:5月中旬~(予定)

50万円(1事業者あたり)

三重県

三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金

申請受付期間:4/27~5/22

1事業者あたり一律50万円

滋賀県

感染拡大防止臨時支援金

申請受付期間:5/7~(予定)

中小企業は一律20万円、個人事業主は一律10万円

京都府

支援給付金

申請受付期間:5/7~6/15

中小企業には20万円、個人事業主には10万円を予定

大阪府

休業要請支援金

申請受付期間:4/27~5/31

中小企業は100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)、個人事業主は50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

兵庫県

休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業

申請受付期間:4/28~6/30

中小法人100万円(ただし、飲食店及び旅館・ホテルは30万円)、個人事業主は50万円(飲食店及び旅館・ホテルは15万円)

奈良県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請受付期間:4/28~6/1

1事業者あたり 中小企業は20万円、個人事業主は10万円

広島県

感染拡大防止協力支援金

申請受付期間:4/30~6/1

雇用者がいる事業者は30万円(2店舗以上有する事業者は50万円)、雇用者がいない施設は20万円

山口県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請受付期間:5/7~5/29

県の休業要請対象施設について、店舗・事業所数に応じて、1事業者あたり最大30万円

香川県

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等への協力金

申請受付期間:5/7~6/12

休業要請(協力依頼)にご協力いただいた中小企業及び個人事業主は、1事業者あたり20万円を支給

高知県

休業等要請協力金(仮称)

申請受付期間:5/1~6/15

1事業者30万円を基本(県20万円、市町村10万円)。現在市町村と調整中

福岡市(福岡県は現状なし)

5/13~(予定)

申請受付期間:5/13~(予定)

1か月分の家賃の8割(上限50万円)を支援するもので,緊急事態宣言中の期間,1回のみ

佐賀県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請受付期間:5/7~5/31

1店舗15万円(何店舗でも上限なし)

長崎県

検討中

申請受付期間:未発表

1事業者あたり30万円を支給

熊本県

休業要請協力金

申請受付期間:5/7~6/30

休業要請に応じていただいた事業者に対し、熊本県休業要請協力金(仮称)として、一律10万円を支給。

宮崎県

休業要請協力金

申請受付期間:5/7~6/30

1事業者あたり一律10万円(店舗が複数ある場合でも10万円)

鹿児島県

新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)

申請受付期間:5/11~6/30

中小企業20万円、個人事業主10万円(複数店舗を有する事業者には10万円上乗せ)

沖縄県

感染症拡大防止協力金

申請受付期間:未公表

4月24日から5月6日の全期間休業に応じていただいた事業者を対象に協力金(20万円)を支給

最後に

Aerial Partnersでは休業協力金の申請サポートを無料で実施しています!完全オンラインで申請要件・添付書類の確認を行い、迅速なサポートを行います。

休業協力金だけでなく助成金や融資など資金繰りに関する相談・申請のサポートも併せて実施しています。

「自社がこの制度の対象になっているか分からない」、「融資の書類チェックをしてほしい」、「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といったご相談で構いませんのでお気軽にご連絡下さい!

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