仮想通貨の税金対策!節税シミュレーション機能の使い方|無駄な損失も圧縮

無料で使っていただける仮想通貨の損益計算ソフトGtax(ジータックス)に、ユーザーの仮想通貨損益に合わせて損益を0に近づけるための売買を簡易的に検証できる「節税シミュレーション」機能を実装しました。多くの仮想通貨投資家にとって、仮想通貨にかかる税金を調整する作業は馴染みがなく、非常に難易度が高いものでしたが、この機能により簡単にシミュレーションすることができるようになります。

それに伴い使用方法や注意点を説明します。なお、「節税シミュレーション」機能はβ版としての提供であり、2018年12月31日までの期間限定の機能となります。
※Gtaxはパソコンからご利用することを推奨しておりますが、スマートフォンからも無料登録することができます。

仮想通貨の損益は節税できる?

仮想通貨の取引を個人として行っている場合には、一年間の仮想通貨取引で獲得した利益は所得として認識し、所得税や住民税の課税の対象となります。2018年度も年末を迎え、来年(2月18日~3月15日)に行う確定申告においてご自身の税額が気になる方も増えているのではないでしょうか。所得税や住民税は一年間の所得に応じて課税されるものであるため、12月31日までに仮想通貨取引によって発生した利益を売却取引によって圧縮することができれば、所得税や住民税の税額を低く抑えられる可能性があります。

採用する計算方法が移動平均法の場合は、売却単価と同じ単価で買い戻しをすれば、資産を減らすことなく実現損益を圧縮することが可能です。総平均法の場合は、再度買い戻した際に総平均単価が変わるために、実現損益も変化してしまうのでご注意ください。

仮想通貨の確定申告で利用される「移動平均法」「総平均法」の違いとは?

2018.03.03

無駄な損失を圧縮して長期的な節税

また、一般的に仮想通貨取引により発生した所得は雑所得として認識するという取扱いが国税庁から公表されています。そのため、雑所得がマイナスとなっても翌年度以降にそのマイナス分については繰り越すことができません。今年度仮想通貨取引から損失が出ているような場合、余分な損失を出しているということになります。そのようなケースでは12月31日までに売却取引によって損失をできるだけ0円に近づけることでムダな損失を削減できる可能性があります。(なお、仮想通貨取引以外に雑所得がある場合は、雑所得内での損益は相殺することができるため、個々の状況によっては仮想通貨取引により発生した損失により他の雑所得と相殺することができる可能性があることにはご留意ください。)

結果として、個々人の状況にはよるものの、雑所得において仮想通貨取引以外の所得がない場合に、税金を抑えたい場合は仮想通貨取引から発生する損益を0に近づけることが最も税金計算上、最適化されている状態となります。

さらなる節税方法

仮想通貨取引以外の税金対策としてふるさと納税が一般的です。ご興味のある方はこちらの記事を参考にしてください。

ふるさと納税は節税にならない?仮想通貨の所得がある場合の注意点

2018.11.27
 

シミュレーション機能で仮想通貨の節税をする方法

Gtaxの節税シミュレーション機能は、ユーザーの仮想通貨損益に合わせて損益を0に近づけるための売買を簡易シュミレーションします。なお、発生する所得税や住民税は個々人の所得の発生状況や家族構成等様々な要因によって変わってきますので、より厳密に算定されたい方は税理士等にご相談ください。

POINT

利益を減らして支払う税金の額を減少させたい方や損失が出ているが、ムダな損失を削減したいという方は当該情報を参考に保有する仮想通貨を売却することによって損益を計画的に調整することができます。

1. Gtaxで計算を完了する

Gtaxに今までの全ての履歴を取り込み計算を完了させましょう。一個でも履歴が欠けていると正確な計算結果を得ることはできませんので、必ず全ての履歴をご準備ください。
詳しい計算法などはこちらを参考にしてください。

2. 「今年の税額をお得にするには?」ボタンを押す

Gtaxの画面中央の「今年の税額をお得にするには?」ボタンを押すと提案を見ることができます。表示されている提案は、損益結果の上部で現在選択されている計算方法(移動平均法または総平均法)に基づいたものとなります。計算方法を切り替える場合は一度シミュレーション画面を閉じ、提案を見たい計算方法にチェックを入れて再度ボタンを押してください。表示項目については次の項目で説明しています。

3. 提案を参考に売却取引をする

本記事下部の注意点を必ず読み、シミュレーションの提案を参考に売却取引をする。

表示項目の説明

  • 売却通貨名
  • 最適化するために売却する通貨名

  • 売却数量
  • 最適化するために売却する数量

  • 想定売却単価
  • 提案内で想定している売却額
    想定売却単価はGtaxにおいて自動で前日23時59分時点の各通貨の対日本円時価を表示しています。そのため、現時点での時価と多少乖離が生じている可能性があることはご留意ください。

  • 損益影響額
  • 表示されている通貨を「想定売却単価」で「売却数量」分、売却したとした際に現時点での実際に実現している損益額に対する影響額

    上記例をとって説明すると「BTCを424,330円で3枚売却すると、現在の利益から227,010円損益が減少します。」といったことになります。

 

節税できているか確認

節税シミュレーションに基づき売却を行った際には、その後取引をした取引所から再度取引履歴を抽出し、Gtaxに当該履歴を取り込んでみて、再度計算実行してください。この際、元々入っていた履歴を消す必要はございませんのでご安心ください。

節税シミュレーション結果が得られないケース

なお、節税シミュレーション機能は、保有する通貨について含み損益を抱えているものを売却することによって実現させることにより損益を調整できることを前提としていますが、保有している通貨の原価が時価を下回っている場合などは調整が難しいため、シミュレーション結果は表示されないことにご留意ください。例えば以下のようなケースです。

できない例
現時点の実現損益:300,000円
現在保有している通貨:1BTC(原価:370,000円 時価:420,000円)

上記のような場合、利益を圧縮したいとしても保有している通貨の原価が時価を下回っているため売却取引を行うと利益が増加することとなります。そのため、当該ケースでは売却取引によって利益を圧縮することはできないこととなります。(なお、原価よりも時価が上回っているケースで、追加でBTCを購入することによって総平均法を採用している場合には当該通貨の総平均単価が上がるため、その年にBTCの売却によって発生した利益を削減することができる可能性もあります。)

節税シミュレーション機能の注意点

節税シミュレーション機能は一定の仮定に基づいて算定されているものであるため、個々人の所得の発生状況等によってはシミュレーションが適さない場合があることにご留意ください。なお、節税シミュレーション機能を利用される場合は下記点についてご留意ください。

・節税シミュレーション情報は投資の意思決定に資することを目的とした参考情報であり、最終的な損益を確約したものではありません。
・節税シミュレーション情報は各通貨を日本円に直接換金したとの仮定に基づき算定しております。
・節税シミュレーションは仮想通貨に係る損益計算が適切に行われていることを前提としております。
・総平均法を採用している場合には仮想通貨同士の交換により含み損益を実現させると、交換により得た通貨の年間の平均単価が変わってくる可能性があり、現時点の実現損益が変更となるケースがあります。
・移動平均法を採用してる場合でも、当該情報に基づき各通貨を売却した後に売買取引を行うと実現損益が変動する可能性があります。
・上記の税金に関する情報はお客様それぞれの所得の発生状況等により変わってきます。より正確な情報を知りたい場合は税理士等にご相談ください。
・節税シミュレーションにて提供する情報の正確性・妥当性につきましては注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。
・当社は節税シミュレーション情報の利用によって利用者様に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負うものではありません。

 

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