中央銀行が発行するデジタル通貨の「CBDC（Central Bank Degital Currency）」は、すでに実証実験を行っている国もあり、世界各国で導入が進められています。
しかし、中には「仮想通貨（暗号資産）とどう違うの？」、「発行によってどんな影響があるのだろう」という疑問を抱えている人もいるかもしれません。
そこで本記事では、CBDCの概要や仮想通貨との違い、メリット・デメリットについて解説していきます。
目次
CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは？
CBDCとは、中央銀行が発行するデジタル通貨のことです。現在私たちは紙幣や硬貨を法定通貨として使用していますが、CBDCはそれをデジタル化したもので、現金と同じように使用できます。
日本銀行は、CBDCの定義として次の3つを定めています。
- デジタル化されていること
- 円などの法定通貨建てであること
- 中央銀行の債務として発行されること
近年、すでに世界中の多くの国でCBDCの発行に関する議論が行われており、中国の「デジタル人民元」のように実証実験まで進んでいる例も珍しくありません。
CBDCと仮想通貨の違い
「デジタル通貨」と聞くと、仮想通貨を思い浮かべる人も多いでしょう。
CBDCと仮想通貨の大きな違いとして、「価格の変動の有無」が挙げられます。
CBDCは中央銀行によって発行された法定通貨ですので、その価値が変動することはありません。
対して、仮想通貨は基本的に裏付け資産がないことから、需給関係などによって大きく価格が変動します。
また、「強制通用力の有無」も大きく異なるポイントです。
法定通貨には「強制通用力」というものがあり、お店などの受取側は顧客が法定通貨で支払うことを拒否することはできません。
そのため、CBDCが導入されるようになると、原則どこのお店でも決済することが可能となる見込みです。
一方、仮想通貨には法定通貨のような強制通用力はありませんので、支払いに利用できるのは仮想通貨での決済を導入している店舗に限られます。
「価格の変動」という点で考えれば、類似する仮想通貨に「ステーブルコイン」がありますが、こちらは裏付け資産があるとされているものの、システム上変動する可能性も残っており、また強制通用力が無いということでもCBDCとは異なるものになります。
CBDCが導入されることのメリットとデメリット
CBDCが導入されると、私たちの生活にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
それぞれくわしく解説していきましょう。
CBDCのメリット
CBDCが導入されると、主に次のようなメリットがあります。
- 造幣コストの削減
- 決済の効率化
- マネーロンダリングの防止
CBDCはデジタル通貨ですので、現金のように紙幣を印刷したり、硬貨を作ったりする必要がありません。
私たちが日々使っている日本円の現金は国立印刷局と造幣局で作られており、その工程には当然コストがかかります。
CBDCが導入されると、そういった現金の製造や保管、輸送に関するコストが削減されるメリットがあります。
また、CBDCの導入は、日々の決済が効率化される点もメリットです。
普段の買い物での支払いだけでなく、納税などの支払いもデジタル化されるため、「支払いのために現金を用意する」といった手間がかからなくなります。
さらに、マネーロンダリング防止への効果もあります。
現金は「誰がどこで使ったか」という履歴が残らないため、犯罪で得た資金の後を追いにくい点がありました。
しかし、ブロックチェーンを用いて発行されるCBDCでは「誰がどこで使ったか」という履歴をすべて記録するため、詐欺などの犯罪に使われた資金も後を辿ることができます。
CBDCのデメリット
さまざまなメリットのあるCBDCですが、一方で次のようなデメリットも存在します。
- 金融機関の経営悪化
- サイバー攻撃による資金流出
- 災害時のシステム停止
CBDCが導入されると、個人や企業が銀行預金からCBDCへと資産をシフトしていくことが予想されます。
そうすると、これまで金融仲介機能を担ってきた金融機関は、経営状況が悪化していくことを免れないでしょう。
また、金融機関だけでなくキャッシュレス事業を手掛ける企業への影響も軽視できません。
CBDCの導入は利便性が高まる一方、既存の金融ビジネスへの影響はよく注視しておく必要があります。
さらに、サイバー攻撃や災害時の影響も不安なポイントです。
サイバー攻撃によって資産が流出するリスクや、災害時などのオフライン環境での利用可否は現金にはない問題点です。
ただし、すでにデジタル人民元ではスマホの電源をオフにしていても決済できる機能がリリースされていることから、これらの問題点は技術の開発が進むことによって解決されることが期待されます。
各国におけるCBDCへの取り組み状況
CBDCへの取り組みは、世界各国でさまざまな動きを見せています。
ここでは、日本・中国・米国の取り組みを紹介していきましょう。
日本では実験が行われているものの、CBDCの発行計画は無いとされている
日本では2022年4月より実証実験が開始されており、CBDCの機能や技術に関する検証が行われています。
2023年4月には「概念実証フェーズ 2」まで終了し、CBDCの処理機能や「技術的に実現が可能なのか」という検証が行われました。
ただし、日本銀行は「具体的にCBDCを発行する計画はない」としており、現在行われている実証実験はあくまで「今後環境が変化していく中で対応するための準備」とされています。
したがって、日本国内でCBDCが実現化されるのは、もう少し先の話かもしれません。
CBDC実用化に早い段階から取り組む中国
中国は、早くからCBDCの実用化に取り組んでいる国のひとつで、2022年の北京オリンピックでは、会場でデジタル人民元の実験が行われたことも話題になりました。
中国はその後も実験の対象地域を広げ、2023年6月末時点でのデジタル人民元の取引は1兆8,000億元にものぼることが発表されました。
流通量としては現金の流通高の0.16％に過ぎないものの、今後さらに多くの地域で普及していくに従い、取引高が増加していくことが予想されます。
アメリカは慎重な姿勢から前向きに検討する方向に
アメリカはこれまでデジタルドルの発行に慎重な姿勢を見せていましたが、2022年3月にバイデン大統領が、デジタル資産に関する⼤統領令に署名したことで大きく流れが変わりました。
その後、2022年9月に財務省が公表した「通貨と決済の未来」の中で、CBDCに関する調査・研究のワーキンググループが設置されることが提言されています。
すぐにデジタルドルを発行するというわけではないものの、アメリカがCBDCに対して前向きに検討することで、他の国にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
CBDCの発行はすでに多くの国で議論が行われており、日本でも実証実験が進められています。
デジタル化が進む中でCBDCの導入は必然ともいえるものですが、一方で既存の金融ビジネスへの影響やサイバー攻撃によるリスクなどは軽視できません。
今後さらに議論や実験を重ねていく中で指摘されている問題がクリアになれば、正式にCBDCを導入する国も増えてくるかもしれません。
