仮想通貨を利確せずに資金調達できる仮想通貨担保ローンとは|税金はどうなる?

仮想通貨の取引には仮想通貨を貸し付けて仮想通貨を増やすレンディングやステーキングといった売買以外の取引方法・サービスがあります。

売買以外の取引サービスのひとつに、「仮想通貨担保ローン」があり、こちらは新たな資金調達の方法として注目されています。

今回は仮想通貨を担保に日本円などの金銭を借り入れる「仮想通貨担保ローン」の概要や活用事例と、税務上の取り扱いについて説明していきます。

※免責事項
仮想通貨の取引においては税制が決まっていない部分も多いため、実際に税務の判断が必要になった際は税理士または税務署にご相談の上、判断されることをおすすめします。

仮想通貨担保ローンとは

仮想通貨担保ローンとは、保有しているBTCなどの仮想通貨を担保として預入れることで日本円などの資金を調達できるサービスです。

仮想通貨を担保に別の仮想通貨を借り入れるタイプと、仮想通貨を担保に日本円や米ドルなど法定通貨を借り入れるタイプがありますが、今回の記事では、法定通貨を借り入れるケースについて説明していきます。

仮想通貨取引で利確となるタイミングについて

仮想通貨担保ローンの税務上の取り扱いの解説に入る前に、仮想通貨取引で利益(損失)が発生するタイミングについて簡単に説明していきます。

まず多くの方が認識しているかと思いますが、保有している通貨を売却して日本円を得たタイミングで利益(または損失)が発生します。仮想通貨の購入時よりも、売却時の価格が高ければ利益となり、課税の対象となります。

また、BTC(ビットコイン)でETH(イーサ)を購入するといった仮想通貨同士の交換でも、利益(または損失)が発生するので注意が必要です。例えば1BTC=100万円のときに、1BTCを購入し、1BTC=500万円のタイミングで1BTCをすべてETHに変えた場合は、500万円(時価)ー100万円(原価)=400万円の利益が発生します。

【仮想通貨の税金:2021年対応】損益発生タイミングについて

2020.09.23

上記のように、仮想通貨取引においては通貨の売却時や別の通貨の購入時に課税の対象となる利益(損失)が発生するため、日本円の調達や別通貨への再投資を行いづらいと感じている方が多くいます。

仮想通貨担保ローンを利用する場合、利確せずに日本円を調達可能なため、課税を発生させたくないという方が利用することが多いようです。

仮想通貨担保ローンについて税務的な考察

それでは、仮想通貨を担保に日本円を借り入れた場合に想定されるいくつかのケースについて税務上の取り扱いを見ていきましょう。

仮想通貨担保ローンで日本円を借り入れた場合の税務上の取り扱いはどうなる?

仮想通貨担保ローンでは、担保となる仮想通貨をサービス運営会社に預け入れ、法定通貨を借り入れます。保有している仮想通貨を一時的に預け入れ、日本円(法定通貨)を借り入れるという取引では、仮想通貨の移転に該当しないことから、課税対象となる利益(または損失)は発生しません。つまり、資金を借り入れる時点では、税金は発生しないと考えられます。

また、契約期間が終了し、担保として預けていた仮想通貨が返却されるという場合でも、仮想通貨の移転に該当しないため利益(または損失)は発生しないと考えられます。

 

返済時に支払った利息は経費になる?

ローンで資金を借り入れると、金利が発生しますが、支払った金利については経費として計上できる可能性があります。何の為に借入を実施し、利息を支払うことになったかによって取り扱いは変わりますので、詳しくは税理士または税務署に相談ください。

 

担保の仮想通貨が暴落し、強制決済された場合は?

仮想通貨担保ローンでは、担保として預け入れている通貨が暴落した場合、強制的に決済されることがあります。

例えば、BTCを担保に1000万円を借り入れているときに、BTCが暴落して時価が担保ローンの運営会社の基準以下まで低下した場合、BTCを売却して残債務の弁済に充当される場合があります。

この場合はBTCを売却して1000万円を取得したという取引と同じになるので、利益(または損失)発生する可能性があります。

仮想通貨担保ローン活用例

ここまで仮想通貨担保ローンの概要と、税金について説明してきましたが、活用シーンがあまり想像できないという方もいるのではないでしょうか?

仮想通貨担保ローンは税金面の観点からも、有効な資金調達方法になる可能性があります。担保ローンの活用シーンについていくつか紹介していきます。

利確せずに納税資金を確保

仮想通貨取引では、大きな利益を出したものの、再投資などを行ったために、手元に納税資金(日本円)がないというケースがよく見られます。

仮想通貨担保ローンは、売却のタイミングで利確となるため売却したくない方や、今後の値上がりを期待して今は通貨を売却したくないという方にとって納税資金を調達する有効な選択肢となります。

事業資金を調達できる

銀行から融資を受けることが難しい場合や眠らせたままの仮想通貨を有効活用したいと考えている事業者が利用するケースも多いようです。

仮想通貨の担保ローンでは、比較的融資までのスピードが早いため、早急に資金が必要となったという場合でもすぐに資金を調達できます。

利確せずに再投資できる

仮想通貨以外の投資を始めたい、または他の仮想通貨を購入したいけど、今保有している仮想通貨は動かしたくないという方が資金を借り入れて再投資するという活用方法が想定されます。

仮想通貨担保ローンのサービス会社によって年利が設定されているので、仮想通貨やその他の金融商品に投資して、年利を上回る事ができれば運用益を出すことができます。

利用を検討する上で注意すべきこと

借り入れた法定通貨を返済するときには保有している通貨を売却するなどして資金を用意する必要がありますが、その際には利益が発生する場合があるので注意が必要です。

 

仮想通貨担保ローンには、ここまで説明してきたような仮想通貨を担保に日本円を借入できるFintertechのデジタルアセット担保ローンや、仮想通貨を担保に別の仮想通貨を借入できる、Binanceのクリプトローン、BlockFiのクリプトローンなどがあります。

Fintertechのデジタルアセット担保ローン


「デジタルアセット担保ローン」は、日本発の仮想通貨担保ローンで、大和証券グループ本社とクレディセゾンのグループ会社であるFintertech株式会社によって提供されています。

融資額は最大で5億円で使途自由であり、最短4営業日で融資を受けられるため、急な資金のニーズにも対応ができます。また、貸付利率が4%~8%と世界最低水準であることが大きな特徴です。

利確せずに納税資金の準備や再投資をしたい方や眠らせたままの仮想通貨を有効活用したい方、急な資金ニーズができた方などは、新たな資金調達手段の一つとして検討してみてはいかがでしょうか?

デジタルアセット担保ローンの詳細はこちら
https://dabl.fintertech.jp/