暗号資産（仮想通貨）取引所を会員として構成される一般社団法人日本暗号資産（仮想通貨）交換業協会（JVCEA）は、金融庁に対して「2020年度税制改正要望書」を提出した旨、2019年7月22日に公表しました。 金融商品取引…

所得税法の改正に伴って、2019年度の確定申告から、仮想通貨の確定申告に関しての取扱いが法定化されました。これに伴い、所得税の基本通達も改正され、実務上の取扱いも公表されました。 従来、国税庁のタックスアンサー等で示され…

2019年5月31日、仮想通貨関連法案として資金決済法及び金融商品取引法が参議院本会議で可決されました。 この改正では「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更するほか、暗号資産に関する新たな規制の枠組みが定められています。…

平成31年4月に法人税法改正が施行されました。その中に仮想通貨取引に係る税制の取扱いも含まれているためAerial Partners（エアリアル・パートナーズ）が解説します。 仮想通貨に係る法人税改正の経緯 このたび【ど…

2019年3月1日、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会(JCTA)から「仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解」が示されました。 日本仮想通貨税務協会(JCTA)は、仮想通貨の税務処理について、納税者や税理士にむけて…