ニュースの概要
イギリスの歳入税関庁（HMRC）はイギリス国内取引所3社Coinbase、eToro、cex.io に対して顧客の名前と取引履歴を提出するよう要請しました。提出される顧客情報をもとに、適切に支払われていない税金を徴収するとみられています。イギリスでは2018年12月に仮想通貨・暗号資産に対しての課税の方針が発表されており、仮想通貨に関わる税制が整ってきている中でのニュースでした。
参照：coindesk British Authorities Seek Data from Crypto Exchanges in Search of Tax Evaders
世界的に仮想通貨・暗号資産の課税逃れを取り締まる流れがきている
このニュースの数週間前にも米国歳入庁（IRS）が仮想通貨の所得について適切な納税を行ってないとみられる約1万人に対して通知を行ったというニュースがありました。このように仮想通貨の利用者が多いアメリカ、イギリスの国税局が連続して税務逃れの取り締まりに動いていることから、仮想通貨の利用者数が世界2位の日本でも取り締まりの強化が行なわれるかもしれません。
日本でも2019年3月に成立した改正国税通則法により、国税当局は一定の条件は必要であるものの、仮想通貨取引所などの事業者に顧客の情報を照会・報告を求めることが可能になっています。
そのため、無申告や過少申告をした場合は国税当局から指摘される可能性は以前に比べて高まっていくことが想定されます。
（国税庁資料 「暗号資産（仮想通貨）取引に対する調査事例」より抜粋）
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