仮想通貨（暗号資産）取引による利益が出たときに、所得が年間20万円を超えたら利益の計算、および確定申告が必要です。
仮想通貨取引を行う方の中には、2023年に初めて利益が出て確定申告をするために、これから利益の計算をしようとしている方も多いのではないでしょうか。
最近では、エクセルやGoogleスプレッドシートを使って自己流で利益の計算を行う方が多い印象です。
また、専門家でない人の独自のエクセルがSNSなどで配布されていることもあります。しかし、エクセルを用いた自己流での計算は、かえって手間がかかり、ミスを起こす恐れもあります。
税金の申告手続きですから、間違いがあれば罰則を受ける場合も…
そこで本記事では、仮想通貨の利益の計算をエクセルで行うべきではない理由と正しい計算方法について紹介していきます。
後悔しないために、ぜひ最後までお読みください。
目次
エクセルを使って自己流での利益計算がオススメできない理由
早速ですが、エクセルを使用した自己流での利益計算がオススメできない理由として、以下の3点が挙げられます。
- 単純に難易度が高く、失敗するリスクが大きい
- 間違えると翌年以降に影響が出る
- 移動平均法・総平均法の両方で計算すると時間がかかる
詳しい理由については以降で解説しますが、仮想通貨の利益計算は複雑かつ、取引量に応じて作業量も増えるので、エクセル作業に慣れている方でも簡単ではありません。
ここでは、時間がかかるうえに計算を間違えやすく、一度のミスが翌年以降にも影響するとおさえておきましょう。
仮想通貨にかかる税金についてはこちらで詳しく解説しています。
仮想通貨の確定申告の流れ
理由の詳しい解説に入る前に、仮想通貨で利益をあげた場合の確定申告の主な流れを確認しておきましょう。
仮想通貨における確定申告の基本的な流れは、以下の3ステップです。
これらの手順で最も重要で大変なのは、利益額の計算です。この利益額の計算にミスがあると税務署から指摘されることもあります。ここからは最も重要な利益額の計算をエクセルを使って自己流で行うべきでない理由を紹介していきます。
エクセルの自己流計算がキケンな理由
では、エクセルを使用した自己流の損益計算がキケンな3つの理由を詳しくお伝えしていきましょう。
①単純に難易度が高く、失敗するリスクが大きい
1つ目の理由は、計算の難易度が高く、失敗するリスクが大きいことです。
仮想通貨取引で利益が発生するタイミングは、以下のようにさまざまです。
【利益が発生する取引タイミングの例】
- 仮想通貨の売却
- 仮想通貨同士のトレード
- 仮想通貨のプレゼント配布
- ステーキングやレンディングによる報酬の受け取り
- NFTの購入
課税対象となる取引の多さに加え、複数の取引所やウォレットを使用しているなら、各取引データを収集しなければいけません。
取引内容によっては、数百〜数千にもおよぶ膨大な取引データをエクセルにまとめ、一つひとつ自分で計算するのは大変な作業になります。
自己流での計算は、疲弊するだけでなくミスも起こりやすく、申告金額を間違えれば、延滞税や加算税といったペナルティの対象にもなります。
計算の難易度やリスクを考慮すると、自己流での計算はまずオススメできません。
②計算ミスがあると翌年以降に影響が出る
仮想通貨の利益計算では、一度計算ミスをすると、翌年以降の利益計算にも影響します。
というのも、仮想通貨を保持したまま年をまたぐと、その通貨の平均取得単価（仮想通貨をいくらで取得したかの金額）が翌年に引き継がれるからです。
計算例
例えば、2022年末に1BTCを保有していて、その平均取得単価が200万円だった場合。2023年に「1BTC＝300万円」で売却したのなら、計算が正しければ利益は100万円です。
しかし、2022年の平均取得単価を150万円と間違えて計算すると、1BTC＝300万円で売却したときの利益は150万円。実際の利益額と50万円もの差が生じてしまいます。
このように年をまたぐと、前年の平均取得単価が引き継がれるため、一度間違えれば2023年、2024年…と本来の利益額とずれたまま計算することになってしまいます。
複雑な仮想通貨の利益計算は、エクセル作業に慣れている方であってもミスをする可能性は極めて高いため、自己流での算出はリスクが大きいと言えます。
③移動平均法・総平均法の計算で2倍の時間がかかる
また、仮想通貨取引の利益の計算では、移動平均法と総平均法の2つが認められており、確定申告の際は必ずどちらかを選ぶ必要があります。
それぞれの特徴は以下の通り。
仮想通貨を購入するたびに計算する方法。所得の見積もりや税額の予測はしやすいものの、取引回数が増えるにつれて計算が困難になる。
【総平均法】
1年間に仮想通貨を購入した金額の合計を数量で割って算出する方法。移動平均法と比べて計算がシンプルだが、体感とズレた計算結果になりやすい。
多くの方はいずれかの計算方法も過去に経験がなく、慣れるまでに多くの時間を要します。確定申告は期限が決めらており、限られた時間内で計算を済ませるのは困難でしょう。
慣れない計算方法はミスを起こしやすいだけでなく、慎重にならなければならず、大きな負荷やストレスがかかります。
自己流での計算は膨大な時間がかかり、さまざまな弊害があることをおさえておきましょう。
仮想通貨の利益の計算を正しく行う方法
では、仮想通貨の損益計算はどの方法で行うのが正しいのでしょうか。
結論から言うと、仮想通貨の利益の計算方法は以下の3種類があります。
では、それぞれの計算方法について詳しく解説していきましょう。
国税庁の計算シート（おすすめ度 ★）
まず、国税庁のホームページに公開されている「仮想通貨のエクセルの計算シート」を使う方法です。
自分で計算式を組む必要がなく、自己流での計算よりもミスは少なくなるでしょう。
ただし、エクセルでの計算方法と同様に手間がかかるほか、使用する取引所が2種類以上、年間取引数が50件以上あると計算が複雑化、もしくは使用できません。
1つの取引所で年間で数回しか取引をしないようなライトな投資家向けの計算方法です。
税理士（おすすめ度 ★★）
続いて、税理士に依頼する方法があります。
税理士へ依頼すれば利益の計算はもちろん、確定申告書の作成、提出まで全てお任せできるので、メリットはあるでしょう。
しかし、依頼にはどれだけ低く見積もっても10万円以上はかかります。依頼内容や取引状況によっては、50万円以上かかるケースもあり、費用面で見たら得策とは言えません。
また、仮想通貨取引に精通した税理士は現状決して多いとは言えず、依頼できる税理士を見つけるのにも時間がかかるでしょう。
こうした観点から、本当に税理士へ依頼すべきかしっかりと検討する必要があります。
Gtax（おすすめ度 ★★★）
そして最後は「Gtax」と呼ばれる損益計算ツールを用いた計算方法です。
損益計算ツールは、仮想通貨の利益額をシンプルな操作だけで自動計算してくれるサービスのことです。計算を行うためにやることは仮想通貨取引所からダウンロードできる取引データをGtaxにアップロードするだけです。
シンプルな操作で完了できる上、手厚いカスタマーサポートも用意されているので誰でも簡単に利用できます。
また、フリープランが用意されているため、国内の取引所のみを利用していて取引が少ないライトな投資家なら無料ですべて利用できます。
損益計算ツールは、計算の手軽さやコストの両面を考えても、最もオススメできる方法です。これから利益の計算を行おうと思っている方は、ぜひお試しください。
仮想通貨の損益計算ソフトGtax
- 国内外70以上の取引所、15,000以上の仮想通貨に対応
- 取引履歴をアップロードするだけで自動計算
- メールアドレスのみで簡単登録
まとめ
仮想通貨の確定申告は一般的に大変だと言われていますが、現在ではGtaxのような便利な損益計算ツールが普及しており、ツールの利用で手間や労力を大幅に減らすことができます。
確定申告が初めての方にとっては不安なことが多いと思いますので、早めに準備を始めて余裕を持って進めましょう。最初のステップは「1年間の利益額の計算」ですので、まずはGtaxを触ってみることをおすすめします。
