仮想通貨関連法案の付帯決議 ICOの会計処理のあり方等を検討
2019年5月31日、仮想通貨関連法案として資金決済法及び金融商品取引法が参議院本会議で可決されました。 この改正では「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更するほか、暗号資産に関する新たな規制の枠組みが定められています。…
2019年5月31日、仮想通貨関連法案として資金決済法及び金融商品取引法が参議院本会議で可決されました。 この改正では「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更するほか、暗号資産に関する新たな規制の枠組みが定められています。…
朝日新聞デジタルは6月5日、今年3月までに全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたと報じました。 目次仮想通貨の税務調査で約100億円の申告漏れを指摘仮想通貨の税務調査の対象…
フランスのLedger社はLedger Nano Sを始めとするハードウェアタイプの仮想通貨ウォレットを開発・提供しています。PCなどのデバイスに接続して専用のアプリケーションで資産管理が可能なコールドウォレットです。そ…
CEX.IO(シーイーエックスアイオー)は、イギリス,ロンドンを本拠地として2013年に設立された仮想通貨取引所で、取引所と販売所の両方のサービスを提供しています。ではCEX.IOの取引履歴の取得方法を説明していきます。…
平成31年4月に法人税法改正が施行されました。その中に仮想通貨取引に係る税制の取扱いも含まれているためAerial Partners(エアリアル・パートナーズ)が解説します。 目次仮想通貨に係る法人税改正の経緯仮想通貨に…
2019年3月1日、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会(JCTA)から「仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解」が示されました。 日本仮想通貨税務協会(JCTA)は、仮想通貨の税務処理について、納税者や税理士にむけて…