サラリーマンの仮想通貨投資は会社にバレる?会社に知られない確定申告の方法を解説

仮想通貨投資は少額からでも始められるため、サラリーマンの間でも人気の投資対象の一つです。しかし、副業が禁止されていて、会社に知られないように仮想通貨投資を行っている人も多いのではないでしょうか?今回はサラリーマンの仮想通貨による所得はどのように会社に知られるのか、そして会社に知られないためにすべきことを解説します。

仮想通貨取引にかかる税金は確定申告での納税が必要

サラリーマンの場合は源泉徴収・年末調整により意識せずとも所得税を納税しているので、確定申告を経験している方は少ないと思います。サラリーマンであれば、副業などの会社からの給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告をする必要がありません。しかし、仮想通貨取引で20万以上の所得がある場合には、会社に知られるかどうかに関わらず、基本的には確定申告をしなければなりません。

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副業禁止の会社における、仮想通貨取引の是非

安倍政権が推し進めてきた「働き方改革」の一環として「副業解禁」があります。18年1月には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しています。同省がこれまで示してきた就業規則のモデルでは、原則的に副業禁止でしたが、それが全面的に変更されました。

厚生労働省:副業・兼業の促進に関するガイドライン

日産、富士通、ソフトバンク、ロート製薬、花王、ユニ・チャーム、新生銀行といった副業を解禁している企業もあります。働き方の多様化、深刻な人材不足などを考えると、将来的には解禁せざるを得ないというのが人事採用の現場での共通認識です。しかし、経団連の調査によると、副業を認めている企業はまだ約22パーセント。経営側は、人材流出、機密漏洩、労務管理の複雑化などのリスクを負いたくないという本音があります。

2019年の段階では、多くの民間企業で就業規則に副業禁止条項が含まれたままなのです。

副業が難しいのは、民間企業だけではありません。公務員の場合は、倒産しない、リストラがないなど安定している反面、民間企業比べて、制約も多く、公務員が副業をするのはとても難しいのです。

国家公務員は原則として、商業や金融業などの営利企業を営むことや、営利企業、その他の団体の役員、顧問等になることはできません。国家公務員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問等に就任したり、その他いかなる事業を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を必要とします。

地方公務員も同様に、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする企業を営むこと、もしくは営利目的の企業に従事し、報酬を得ることはできません。

株式や不動産投資をはじめとする投資と同様に、仮想通貨取引が副業に当たるかどうかという点については、さまざまな意見があります。副業に当たらないということは法律で定められているわけではありません。あくまで会社のルールの中で副業を禁じているかどうかにより、副業の可否が判断されます。したがって、会社員は会社の定めるルールに従うことが重要となります。


仮想通貨投資は会社にバレるのか?

会社が副業解禁している場合でも、副業でいくら稼いでいるのかは会社側に知られたくない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

副業して稼いでいることが会社に知られる要因は「住民税」にあります。住民税は確定申告書をもとに、市区町村が納めるべき金額を計算します。

住民税の支払方法には、自分で支払う「普通徴収」と会社の給与にかかる住民税と合算して支払う「特別徴収」の2種類があります。

「普通徴収」の場合には、確定申告をした年の6月に納付書が自宅に届きます。「特別徴収」の場合には、その年6月から会社の給与から住民税が天引きされます。

副業をしていることが会社に知られるのは確定申告の際に「特別徴収」を選択すると、副業分を含めた所得に対する住民税額を市区町村の役所が会社に通知するからです。会社は各従業員に支給した給与額を把握しているため、住民税がいくら課税されるはずなのか予測できます。通知された各従業員の住民税額が予測していたものより多いと、その従業員は副業していると推測されるわけです。

ただ、どのような副業をしているのかについては、会社側は住民税だけでは把握することはできません。

仮想通貨投資を会社にバレないようにする方法

「仮想通貨投資は会社にバレるのか?」で解説した通り、会社に知られるのは住民税について「特別徴収」を選択した場合です。

仮想通貨投資で稼いでいることについて会社に知られないようにするには、確定申告の際に住民税の徴収方法の選択欄「自分で納付」にチェックをして「普通徴収」を選択することが重要なのです。「自分で納付」にチェックすることで副業分の住民税を自分で納付することができます。
※基本的に住民税の徴収方法は源泉徴収が推奨されており、市区町村によっては普通徴収が拒否される可能性がありますのでご注意ください。

(画像 国税庁ホームページ 住民税に関する事項を記入するより)

住民税の納付方法

確定申告の際に、住民税の徴収方法の選択欄で「自分で納付」にチェックするとその年の6月に納付書が自宅に届きます。住民税は一括、または4回に分けて納付します。住民税は指定された金融機関やコンビニエンスストアなどで納付することができます。また、クレジットカードでの納付に対応している地域もあります。詳しくはお住まいの市区町村にてご確認ください。

仮想通貨取引で利益が出ている場合はしっかりと確定申告しましょう

このように仮想通貨投資で所得がある場合でも会社に知られることなく確定申告をすることができます。くれぐれも面倒くさいからといって確定申告をしないといったことがないようにしましょう。申告を怠った場合、追加で税金が加算されるなどのペナルティが用意されています。

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ちなみに、確定申告や住民税に関係なく、仮想通貨投資を会社に知られないようにするために、仮想通貨取引による収入を20万円以下に抑えるという方法もあります。仮想通貨への投資額を抑えたり、利確する額を年間20万円以下に抑えて長期保有しておくなどの方法が考えられます。

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