ビットコインなどの仮想通貨レンディングにかかる税金と計算方法を解説

仮想通貨(暗号資産)のレンディングでは、ビットコインなどの仮想通貨を取引所やその他借りたい人に貸し出すことでリターンをもらうことができます。また、海外大手取引所のBinanceがレンディングサービスを開始したことで話題になっています。

レンディングによって発生した利益にはどのように税金がかかるのでしょうか?すでにレンディングによって利益が出ている方やこれからレンディングをしようと思っている方には気になるところだと思います。今回は仮想通貨のレンディングにかかる税金について解説していきます。

※この記事は、2019年9月17日時点の法令に基づき、仮想通貨(暗号資産)に関する税制についての一般的な説明を目的として作成されています。

仮想通貨(暗号資産)のレンディングとは

仮想通貨のレンディングでは保有している仮想通貨を取引所等に貸し出すことでリターンをもらうことができるサービスで、貸し付ける期間によってリターンが変化します。なお、貸し出す相手は取引所であったり、レンディングサービス会社、あるいは借りたい人とマッチングを行うサービスなど、様々な仕組みが存在しています。

仮想通貨投資はボラティリティ(価格変動)が大きく、現物での取引にはリスクが伴う可能性があるため、貸し出すだけで少しずつ着実に資産を増やせるという点で、中長期的な投資をする仮想通貨投資家にとって相性の良いサービスといえるでしょう。

レンディングによって得た所得は雑所得に区分される

仮想通貨取引による所得は原則として雑所得に区分されます。仮想通貨など年間の雑所得の合計額が20万円を超える場合、確定申告をする必要がある可能性があります。

では、仮想通貨のレンディングによる所得はどの所得区分に当てはまるのでしょうか?

銀行に預金をして受け取る利息や、国債などの利息による所得は利子所得に区分されますが、仮想通貨のレンディングは利子所得になるでしょうか?国税庁のHPでは利子所得とは「預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得」とされているため、仮想通貨のレンディングによる所得は利子所得には区分されません。よって他の仮想通貨の取引と同じように雑所得に区分されることが考えられます。

仮想通貨(暗号資産)のレンディングに関わる税金で確認しておくべきポイント

レンディングに関わる税金で確認しておくべきことは以下の3点です。

  • 貸し出していた仮想通貨が返却され、利子が発生したときに税金が発生する
  • リターンとして受け取った仮想通貨の取得価額は受け取った時点での時価となる
  • レンディングによって貸し出した仮想通貨が返還されない場合は、要件を満たすと損失分を経費にできる可能性がある

貸し出していた仮想通貨(暗号資産)が返却され、利子を受け取った時

レンディングの契約期間が終了し、貸し出していた仮想通貨と合わせてリターンを受け取った際に所得が発生します。この場合、借り手から支払われるリターンに対して課税されます。

例えば1BTC(ビットコイン)を年利5%で1年間貸し出していた場合、0.05BTCをリターンとして受け取ることができます。リターンを受け取った時の1BTCの時価が100万円だった場合、0.05BTC=5万円となり、この金額に対して課税されます。

リターンとして受け取った仮想通貨(暗号資産)の取得価額

リターンとして受け取った仮想通貨の取得価額はどうなるのでしょうか?

取得価額:仮想通貨を取得するのに要した金額(手数料なども含む)。損益計算をする際に必要になる。

損益計算の例)「通貨の売却金額」ー「取得原価」=「損益額」

所得税法では、購入以外の手段で取得した仮想通貨の取得価額は、その取得の時におけるその仮想通貨の取得のために通常要する価額となるとされています。

参考:所得税法改正 

つまり、レンディングのリターンとして受け取った仮想通貨の取得価額は、取引所から利子を受け取った時点での時価となることが考えられます。

売却する際はもともと貸し出していた元本分も合わせて単価計算するため、複雑になり、自身で計算を行うことが難しくなります。特に、毎日リターンを受け取るようなレンディングサービスの場合、取引履歴の量が膨大になる可能性があります。無料の計算ソフトGtaxでは、レンディングの取引履歴をアップロードするだけで自動で損益結果を算出することができます。

貸し出した仮想通貨が返ってこない場合はどうなる?

取引所が閉鎖したなどの理由で、貸し出していた仮想通貨の一部または全部が回収ができなくなった(貸倒れ)場合、税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか?

貸し出した仮想通貨が回収できないケースでは、以下の貸倒損失の要件のいずれかを満たす場合に、雑所得の金額を限度として、損失分を経費にできる可能性があります

  • 法律上の貸倒
  • 会社が倒産した場合等、法的に貸し付けていた債権の切り捨てが決定した場合や、債務者の債務超過の状態が相当期間帰属し、弁済を受けることができないと認められる場合において、債務者に対し債務免除額を書面により通知した場合、またはそれに準ずる場合

  • 事実上の貸倒
  • 債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合

おわりに

仮想通貨のレンディングは高リターンで利益を得ることができる一方で、取引所の閉鎖などで貸し出した仮想通貨が回収できなくなるといったリスクもあります。

2019年5月にアメリカの大手仮想通貨取引所Poloniexでデフォルトが発生し、ビットコインを貸し出していた多くのユーザーが被害を被るという事例がありました(この事例では損失が補填されることが公表されています)。

Poloniexのデフォルトによる損失と補填に関する税務上の取扱い

2019.08.15

レンディングを行う際は、それに伴う税金についてだけでなく、こういったリスクも存在することも十分に理解したうえで行いましょう。

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