仮想通貨投資家は法人設立をすべきか?~法人設立のメリット・デメリット~

仮想通貨取引での所得に課される税金対策の一つとして、法人設立を考えたことがある方も多いのではないでしょうか。

法人化する事によって税金面で様々なメリットがある一方で考慮しなければならないデメリットもあります。しかし仮想通貨投資家が法人を設立することについての情報が少ないことや、仮想通貨税務に精通した税理士が少ないこともあり、法人化について興味があるけれど、どう検討したらよいのかわからないという方も多いかと思います。

このダウンロード資料では、現在個人投資家として仮想通貨トレードを行っている方に向けて、法人化のメリット・デメリットから、法人化をするべき判断基準、法人化をするにあたってやるべきことを解説していきます。

法人設立のメリットについて

個人の仮想通貨取引での所得には、所得税と住民税をあわせて最大で55%の税率が課されます。税金対策の1つにトレードのための法人を設立するという方法がありますが、様々なメリットがある一方で、法人化によるデメリットも存在します。

法人を設立する上でこれらをよく理解することが重要です。まずは法人設立のメリットについて代表的なものを紹介していきます。

メリット① 法人税の最大税率が所得税より低い

個人での仮想通貨所得は雑所得区分で累進課税となり、最大で45%、住民税も含めると最大で約55%の税率が課され・・・

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